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[投資信託丸わかり]投資信託用語集

投資信託にまつわる用語をまとめました。
調べたい用語の頭文字から探せます。

頭文字

あ行

アクティブ運用
ファンドマネージャーがマクロや政治状況等各種の投資環境の予測に基づいて投資判断を行い、日経平均やTOPIXといったインデックス指数(ベンチマーク)を上回る運用成績を出すことを目標とする運用のこと。
アセットクラス/資産クラス
国内株式、海外株式、国内債券、海外債券、REITなど資産のカテゴリーのこと。
アセットアロケーション
株式や債券、為替、不動産、短期金融資産など性質の異なる資産のリスクをコントロールしながらリターンを得るための資産配分を行うこと。またはその配分方針、戦略のこと。
アナリスト
企業の財務分析や業界分析または債券の信用分析などについて高度な知識と分析力が必要とされる専門家。投資家やファンドマネージャー等に対して、情報提供を行う。
一般口座
株式や投資信託を取引するために開設する口座で、特定口座やNISA口座以外のもの。原則として、投資家自らが年間の税計算を行い、確定申告をする必要がある。
遺産分割協議書
遺言がない場合に、誰がどの財産を相続するのかを、法定相続人全員で話し合い、その結果を記録しておく書類。
委託者/委託会社/運用会社/投資信託委託会社
投資信託を設定し、運用する会社のこと。投資家の委託を受けて受託者(信託銀行など)への指図を通じて投資信託の運用業務を行う。運用会社、投資信託委託会社とも呼ばれる。
インカム・ゲイン
資産運用に際して、ある資産を保有することで受け取ることができる現金収入のこと。投資信託では収益分配金がこれに該当する。
インデックス運用/パッシブ運用
目標としている日経平均やTOPIXといったインデックス指数(ベンチマーク)と連動した運用成果を出すことを目的とした運用のこと。
運用会社/委託者/委託会社/投資信託委託会社
投資信託を設定し、運用する会社のこと。投資家の委託を受けて受託者(信託銀行など)への指図を通じて投資信託の運用業務を行う。委託者、委託会社、投資信託委託会社とも呼ばれる。
運用管理費用/信託報酬
投資信託における手数料コストのひとつで、運用・管理の対価として、基準価額に対して一定の率が信託財産から自動的に支払われる。
運用スタイル
運用を行う際に基本となる哲学、戦略、手法などを総称していう。アクティブ運用やパッシブ運用などがその一例。
運用報告書
投資信託の決算期ごと(計算期間が6ヵ月未満の投資信託は6ヵ月ごと)に運用実績、運用の状況、今後の運用方針などを報告するために作成・交付が義務付けられている書面。委託会社が作成する。販売会社を通じて投資家に交付される交付運用報告書と委託会社のホームページに掲載され閲覧できる詳細な内容の運用報告書(全体版)の2種類がある。なお運用報告書(全体版)は投資信託保有者から請求があった場合には書面での交付が義務付けられている。
運用レポート
投資信託の最新状況を知らせるために、委託会社が運用報告書とは別に独自に作成する書面で、主に月次で発行されるレポート。パフォーマンス、組入上位の銘柄・業種・国、運用経過、今後の運用方針などが記載されている。
エマージング
成長段階の初・中期に位置し、将来的に成長が期待できる国や地域のこと。新興国ともいう。高い成長力が期待できる反面、政治・経済等の基盤が不安定なため先進国に比較してリスクが大きい。
オープン型投資信託/追加型投資信託
追加型投資信託ともいう。委託者である投資信託委託会社と受託者である信託会社との間であらかじめ設定額を決め,その額に達するまでの随時受益証券を発行していく証券投資信託。
原則として、運用開始後も時価で追加購入が可能。また解約、売却も可能なタイプの投資信託。
オープン・エンド型投資信託
いつでも時価で自由に解約、売却することができる投資信託のこと。

か行

買取請求
投資信託の換金方法のひとつで、投資家が販売会社に受益証券を買い取ってもらうこと。そのため、信託財産は減らない。
利益が出た場合、その利益は譲渡所得に分類され、他の株式や株式投資信託等の譲渡損益、配当金等と損益通算することができる。
解約請求
投資信託の換金方法のひとつで、信託期間内に投資家が委託会社に対して、販売会社を通じて信託契約の解除を請求すること。そのため、信託財産は一部取り崩すことになる。
利益が出た場合、その利益は譲渡所得に分類され、他の株式や株式投資信託等の譲渡損益、配当金等と損益通算することができる。
解約価額
投資家が投資信託を解約するときの価額のこと。一般的には解約請求受付日(または翌営業日)の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となる。
解約停止期間/クローズド期間
投資信託を解約することができない、一定の期間のこと。
価格変動リスク
投資信託の場合、組み入れている株式や債券等の価格が変動することで投資信託の価格が変動するリスクのこと。これらの価格変動が、投資信託の基準価額に反映される。
格付け
国や企業が発行する債券や元利金の支払能力などの信用力や安全性などを格付機関が総合的に分析・評価して、ランクづけしたもの。随時、見直しが行われるほか、同じ国や企業でも格付機関によって格付けが異なる。
確定申告
前年1年間に得た所得を計算し、翌年2月16日から3月15日までの間に税務署に申告して所得税を納税する仕組みのこと。株式や投資信託などの売買益についても原則、確定申告が必要になる(特定口座(源泉徴収あり)を使う場合を除く)。
課税所得
課税対象となる所得のこと。所得金額から、所定の所得控除額を差し引いて算出。
株式投資信託
株式を組み入れることが可能な投資信託のこと。このため、主として債券に投資する投資信託であっても、約款上、株式にも投資できると定められているものは株式投資信託に分類される。
為替ヘッジ
外貨建て資産を組み入れた際に、外国為替レートの変動によるリスクを抑えるためにとられる手法のこと。
為替変動リスク
外貨建て資産を組み入れた投資信託の場合、外国為替レートの変動により、円換算での資産価値が変動すること。
カントリーリスク
投資先となる国や地域の政治・経済情勢の変化等により受けるリスクのこと。一般的にエマージング市場の方が先進国よりリスクが高いと言われている。
元本払戻金/特別分配金
分配金を支払った後、基準価額が投資家の個別元本を下回った場合に、その下回った部分の金額をいう。非課税扱いとなる。
基準価額
投資信託の購入・解約の基準となる価額。純資産総額を受益権口数で割ったもので、一般的には1万口単位で表示される。毎営業日に公表される。
キャピタル・ゲイン
投資している資産が値上がりすることで得られる売買収益のこと。
金利変動リスク
景気や経済の状況などの影響によって金利が変動することで資産価値が変動すること。
繰上償還
定められた信託期間の満了日前に投資家に金銭が返還されること。残存口数が一定の口数を下回った場合や、基準価額が一定水準に達した場合など、ファンドごとに信託約款で条件が定められている。
グロース株
「成長株」とも呼ばれ、売上や利益の成長率が高く、今後も持続的に大きく成長することが期待できる銘柄のこと。
クローズド期間/解約停止期間
投資信託を解約することができない、一定の期間のこと。
グローバル運用
投資対象エリアを一国に集中させずに、世界各国に分散させて運用する手法のこと。幅広い国に投資されるため、リスクを分散することができる。
継続募集期間
設定日以降に投資信託を追加購入できる期間のこと。この期間に投資信託を購入する場合は、その申込み時点の基準価額で購入することになる。
決算日
一定の期間において、決算を行い損益が確定する日。投資信託の場合、決算日時点の資産状況や今後の運用方針などが、運用報告書で開示される。
源泉徴収
支払者が給与・報酬などを支払う際に所得税などを徴収して国などに納付する制度のこと。
源泉分離課税
所得を得る際、あらかじめ税金が源泉徴収されて納税が終了する税方式。銀行預金の利子や、株式の配当、投資信託の分配金などがこの対象となる。
公社債投資信託
債券や短期金融資産を組み入れ、株式を一切組み入れないことを信託約款に明記している投資信託のこと。
購入時手数料/販売手数料、申込手数料
投資信託を購入する際に、銀行や証券会社などの販売会社に支払う費用のこと。なかにはこの費用がかからないファンドもあり、ノーロードファンドと呼ばれる。
交付目論見書
投資信託を購入する投資家に、必ず事前に渡さなければならない書類。投資信託の特色や運用手法、手数料、運用実績、リスクなどが書かれている。請求目論見書と合わせて、投資信託説明書または目論見書といわれることもある。
国債
国が財政上の必要に応じて発行する債券のこと。信用度が格付けされており、格付けが高いほど、金利が低い傾向がある。
個別元本
追加型投資信託を保有する投資家が、投資信託を購入した時の購入単価に相当する基準価額のこと。複数回に分けて購入した場合や、特別分配金(元本払戻金)を受け取っている場合は、都度調整される。換金時の税金計算の基準となる。

さ行

債券
国や地方公共団体、企業などが必要な資金を借り入れる際に発行する有価証券。一般的に発行時に額面金額・表面利率や利払日などの条件があらかじめ決められている。満期時には、元本を返してもらう。
時間分散
分散投資のひとつで、投資信託を購入するタイミング(時間)を複数回に分けること。投資信託の値動きに左右されずに購入でき、購入価格も平均化される。時間分散の代表的な方法に、積立投資がある。
資産クラス/アセットクラス
国内株式、海外株式、国内債券、海外債券、REITなど資産のカテゴリーのこと。
社債
企業が資金調達を目的に投資家から資金を借り入れる際に発行する債券のこと。信用度は格付けされており、一般的に格付けが高いほど、金利が低くなる傾向がある。
収益分配金/分配金
投資信託の決算時に、得られた収益等の一部を投資家に支払うお金のこと。支払われると、基準価額が下落する。状況によっては委託会社の判断により支払われないこともある。
自動継続投資
投資信託から出た分配金を投資家に支払わず、自動的に信託財産に追加していくこと。分配金から税金を引いた額が追加される。これにより信託財産が積み上がっていくため、 価格が上昇した場合の収益はより大きくなる。
受遺者(じゅいしゃ)
遺言により、財産の贈与を受ける人のこと。
収益率
一定期間の間にどのくらい収益が出たかを表す比率。一定期間に発生した収益を、その期初の資産残高または平均の資産残高で割って算出する。
受益権
投資信託を保有する権利で、取引単位は口数。基準価額と投資した金額に応じて、受益権の口数は変わる。
受益者
投資信託を保有する投資家のこと。
受託者/受託会社
投資家から預かった財産を保管・管理する会社のこと。主に信託銀行を指す。
取得単価
個別元本に、販売手数料など取得時にかかる手数料(税込み)を加えたもの。譲渡所得を計算する際のベースとなる。
償還
投資信託が信託期間を終了し、投資家に資金を返却すること。
純資産総額
投資信託の時価総額のことで、信託財産から運用に必要なコストを差し引いた数字で表されている。投資信託の規模を知る重要な指標。
ジュニアNISA(ニーサ)
未成年者(0歳~19歳)の子どもの名義で両親や祖父母が年間80万円を非課税で投資できる制度。2016年1月から口座開設の受付が開始され、4月から株式や株式投資信託等の購入が可能。
少額投資非課税制度/NISA(ニーサ)
投資商品を対象に2014年1月からスタートした非課税制度。NISA口座にて投資をすれば、毎年120万円分までの株式や株式投資信託等の収益(値上がり益、運用益、配当、分配金など)が非課税になる。2016年から年間投資上限額は100万円から120万円に引き上げられた。
上場投資信託/ETF(イーティーエフ)
Exchange Traded Fundsの略で、株式の売買と同じように証券取引所で取引できる投資信託のこと。何らかの指数に連動するようにつくられているのが特徴。
譲渡所得
資産の譲渡による所得のこと。譲渡とは、有償無償を問わず、所有資産を移転させる一切の行為をいい、通常の売買のほか、交換、競売、公売、代物弁済、財産分与、収用、法人に対する現物出資なども含まれる。2013年以降は、20.315%の税金(分離課税)がかかる(2015年12月現在)。
申告分離課税
特定の理由により生じた所得について、他の所得金額とは分けて、納税者が申告納税する税方式。株式や投資信託の売買益などは原則としてこの対象となる。
信託期間
投資信託の運用がスタートした日から終了するまでの期間のこと。当初から終了日がないもの(無期限)もある。
信託財産
委託者が受益者から集めて設定した投資信託が保有する、株式や債券などのすべての資産。受託者(信託銀行)が保管・管理している。
信託財産留保額
投資信託を解約するときに支払う費用。投資信託を途中で解約する際にかかるコスト等を解約する投資家に支払ってもらい、投資信託を保有し続ける投資家との不公平を解消するためのもの。
信託報酬/運用管理費用
投資信託における間接的な費用のひとつで、運用・管理の対価として、基準価額に対して一定の率が信託財産から自動的に支払われる。
信託約款
運用の基本方針や契約期間、手数料など、投資信託の契約について具体的に規定したもので、請求目論見書などで確認できる。
信用リスク
債券の発行体の財務状況の悪化などで、利子の支払い遅延や、元本の一部または全部が償還されない可能性のこと。
スイッチング
投資家が、事前に定められた投資信託の中で、ほかの投資信託に乗り換えること。スイッチングができる投資信託は決まっている。また、スイッチング時に手数料がかかることもある。
スポット購入
月々積み立てたお金で投資信託を購入する投資とは別に、任意のタイミングで投資信託を追加購入すること。
請求目論見書
投資家からの請求に対し交付することが義務付けられている開示資料。投資信託の特色や運用手法、手数料、運用実績、リスクの他、信託約款やファンドの経理状況など交付目論見書より詳しい情報が載っている。交付目論見書と合わせて、投資信託説明書または目論見書といわれることもある。
設定日
投資信託の運用がスタートした日。
総合課税
給与所得や事業所得など、複数の所得を合算して総合的に課税する税方式。累進課税の日本では所得額が多いほど、税率はアップする。一方、一定の税率で課税される税方式を分離課税という。
総合取引約款
投資信託を購入するに際に、投資家と販売会社の間で結ばれる取引契約の内容や諸条件を記したもの。
ソブリン債
各国の政府や政府機関が発行・保証する債券の総称のこと。一般にOECD加盟国など信用格付けの高い国の国債などを指すことが多い。
損益通算
一定期間に行われた複数の売却について、その損益を合算すること。売却して確定した利益と損失を合算することで損益が相殺され、それにかかる税金を減額することができる。

た行

単位型投資信託/ユニット型投資信託
設定前の募集期間のみ購入可能で、運用期間中に追加購入ができない投資信託。
短期金融資産
一年未満に償還期限がくる資産の総称。投資信託では、将来株式や債券に投資するためのお金や、分配金など投資家へ支払うお金をプールしておいて、機動的に活用する。
地政学リスク
特定の地域での軍事的・政治的な不安状態が、その周辺地域の経済または世界経済に悪影響を与える可能性のこと。
チャート
値動き等を表したグラフ。投資信託の場合は、基準価額の推移を表示する際などに利用されている。
直販
投資信託を証券会社や銀行が販売するのではなく、投資信託委託会社(運用会社)が直接、投資家に販売すること。
長期投資
10年、20年と、投資期間が長い投資。投資信託の場合、長期的に投資すると、リターンのブレが抑えられる効果がある。
追加型投資信託/オープン型投資信託
原則として、設定後も時価で購入、解約、売却が可能なタイプの投資信託。
積立投資
定期的(例えば毎月)に一定額を投資すること。自動的に金融口座から引き落として積み立てる方法もある。時間分散の投資手法のひとつ。
テーマ型ファンド
IT、環境問題、資源問題、食糧問題、SRI(企業の社会的責任)など、時々の話題のテーマに着目し、そのテーマに関連した銘柄に投資するタイプの投資信託のこと。
ディスクロージャー
情報開示のこと。投資信託の投資家には、目論見書、運用報告書、運用レポートなどで情報が開示されている。
投資信託
多くの投資家から募ったお金をひとつの大きな資金にまとめ、運用のプロが複数の株式や債券などに投資をする仕組みの金融商品のこと。ファンドとも呼ばれる。
投資信託委託会社/委託者/委託会社/運用会社
投資信託を設定し、運用する会社のこと。投資家の委託を受けて受託者(信託銀行など)への指図を通じて投資信託の運用業務を行う。委託者、委託会社、運用会社とも呼ばれる。
投資信託説明書/目論見書
投資信託の特色や運用手法、手数料、運用実績、リスクなどが書かれている。投資信託の取得の勧誘をする際などに投資家に交付される書類。投資信託を購入する前に、必ず投資家に渡される交付目論見書と、投資家の請求によって渡される請求目論見書がある。
当初募集期間
新しい追加型投資信託の設定前に、購入の募集を行う期間のこと。投資家はこの期間に申込めば、設定時の基準価額(通常1万円)で購入できる。
騰落率
投資信託の過去の実績を示す指標で、過去6ヵ月、1年、3年、設定来など、ある一定期間中に基準価額が何%値上がりしたか(値下がりしたか)を表す。
特定口座
株式や投資信託などの取引にかかる年間の税計算を投資家に代わって、証券会社などの販売会社が代行する口座のこと。「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類あり、前者の場合、納税まで代行するため、確定申告が不要になる。
特別代理人
相続人が未成年の場合に、親権者である父又は母とその未成年者の子との間の利益相反行為について、親権者はその子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならないと定められている。
また、同一の親権に服する子の間で利益が相反する行為についても同様。特別代理人は相続人に代わって、相続手続きを行う。
特別分配金/元本払戻金
個別元本を下回る部分からの分配金。分配後の投資者の個別元本は、その分だけ減少する。これは非課税扱いとなる。
トップダウンアプローチ
マクロ経済の分析から、資産配分、投資対象、保有銘柄などを選定していく運用手法のこと。経済の上流(マクロ)から分析を進めていくためこう呼ばれる。対義語はボトムアップアプローチ。
取引報告書
投資信託を購入、あるいは解約した際に、その金額や口数などの取引内容を記載した報告書のこと。注文が約定してから販売会社より送られてくる。
取引残高報告書
投資信託を購入している投資家に対し、販売会社が一定の頻度で残高などを報告する書類のこと。
ドル・コスト平均法
投資信託など値動きのある資産に投資する際、一度にまとめて購入するのではなく、定期的に一定額を購入していく投資方法のこと。価格が安い時には多く、高い時には少なく買い付けるので、結果として平均買付け価格を下げる効果を期待できる。

な行

ノーロード
投資信託を購入する際に、手数料(購入時手数料、販売手数料または申込手数料)がかからないことをノーロードといい、そうした投資信託をノーロードファンドと呼ぶ。

は行

ハイ・イールド債
一般に信用格付けがBB格相当以下と低く、投資適格に満たないものの、その分利回りが高い債券のこと。
配当所得
所得税における課税所得区分のひとつで、株式における配当金や、株式投資信託における収益分配金などの所得を指し、その際の税金は源泉徴収される。
パッシブ運用/インデックス運用
目標としている日経平均やTOPIXといったインデックス指数(ベンチマーク)と連動した運用成果を出すことを目的とした運用のこと。
パフォーマンス
投資信託においては、運用成績のこと。具体的には騰落率や、目標としているベンチマークに対して、どれだけ上がったか、あるいは下がったのかで評価することが多い。
バランス型ファンド
株式、債券、リートなど、値動きの異なる複数の資産(国内外を問わず)を組み合わせて運用するタイプの投資信託のこと。
バリュー株
「割安株」とも呼ばれ、本来持っている企業価値(利益や資産など)に比べ、株価が低い水準にあると思われる銘柄のこと。
販売会社
投資信託においては、証券、銀行、生保・損保など、投資信託の販売を行う金融機関のこと。投資家や受益者に接する窓口の役割を担う。
販売手数料/購入時手数料、申込手数料
投資信託を購入する際に、銀行や証券会社などの販売会社に支払う費用のこと。なかにはこの費用がかからないファンドもあり、ノーロードファンドと呼ばれる。
評価額
投資信託の保有残高(全口数)を時価評価したもの。原則、直近の基準価額をもとに計算され、日々変化する。
評価損益
投資信託においては、購入時の基準価額と現時点での基準価額の差額のこと。これがプラスの場合は「評価益」となり、マイナスの場合は「評価損」となる。実際に確定された損益ではなく、現時点における未実現の評価による損益を表している。
標準偏差
投資のリスクを測る代表的な尺度で、投資信託においては、そのファンドのリターンがどのくらいばらついたかを示した統計値。標準偏差の大きさは、値動きのブレの大きさを表す。
ファミリーファンド方式
投資家が購入する投資信託をベビーファンドとし、複数のベビーファンドの資金をまとめて、実際に運用を担うマザーファンドに投資していく方式のこと。運用資産の拡大による投資効率の向上を目指す。
ファンドオブファンズ
株式や債券などの個別銘柄へ投資するのではなく、複数の投資信託(ファンド)に投資をする投資信託のこと。運用会社や運用スタイルまで分散できるメリットがある。
ファンドマネージャー/ポートフォリオマネージャー
投資信託(ファンド)の運用を担う専門家のこと。経済状況や市場動向の調査・分析を通して、投資対象を選定し、資産構成(ポートフォリオ)を決定する。
普通分配金
個別元本を上回る部分からの分配金。 課税対象。
不動産投資信託/REIT(リート)
不動産投資信託(REIT)は、「Real Estate Investment Trust」の略称で、オフィスビルやショッピングセンター、流通倉庫といった実物不動産を保有し、賃貸収入などの収益から不動産の維持・管理費用や支払い金利などを差し引いた残りを投資家に分配する投資信託のこと。
分散投資
投資資金を複数の投資対象(資産、地域、業種、銘柄など)に分けて投資すること。資産運用をする上で、資産全体の値動きを平準化させてリスクを低減させる効果を期待できる。
分別管理
金融機関が顧客の資産を自己の財産とは分別して管理すること。分別管理することで、万が一金融機関が破綻しても、投資家の資産は保護される仕組みとして法令で定められている。
分配金/収益分配金
投資信託の決算時に、得られた収益等の一部を投資家に支払うお金のこと。支払われると、その分基準価額が低下する。状況によっては委託会社の判断により支払われないこともある。収益分配金ともいう。
ベビーファンド
ファミリーファンド方式において、実際に運用を行うマザーファンドへの投資を行うファンドのこと。投資家はベビーファンドを購入(マザーファンドは購入対象外)することで、マザーファンドの運用成果を享受できる。
ベンチマーク
投資信託の運用においては、運用成績の目標基準として設定される指数のこと。日本株に投資するファンドであれば、TOPIXや日経平均株価などがその代表例。
ポートフォリオ
投資信託においては、ファンドが信託財産の運用対象として、保有している資産全体、もしくは資産構成のことを指す。複数の資産を組み合わせてリスクの分散が図られる。
ポートフォリオマネージャー/ファンドマネージャー
投資信託(ファンド)の運用を担う専門家のこと。経済状況や市場動向の調査・分析を通して、投資対象を選定し、資産構成(ポートフォリオ)を決定する。
ボトムアップアプローチ
個別企業の調査・分析にもとづいて、保有銘柄を選定する運用手法のこと。経済の下流(企業)から分析を積み上げていく手法のため、こう呼ばれる。対義語はトップダウンアプローチ。
ボラティリティ
株式や債券、投資信託の価格がどのくらい変動したかを示し、投資のリスクの計測に用いられる。標準偏差で示されることが多く、価格の変動幅が大きい場合はボラティリティが高い、小さい場合はボラティリティが低い、などという。

ま行

毎月分配型ファンド
投資信託の中でも、収益の決算を1ヵ月ごとに行い収益等の中からその一部を分配金として毎月投資家に支払うタイプの投資信託のこと。
ただし、毎月の分配や分配金額が保証されているものではない。
マザーファンド
ファミリーファンド方式において、複数のベビーファンドの資金をまとめて、実際に運用を行うファンドのこと。マザーファンドの運用成果は各ベビーファンドを通じて受益者に還元される。
申込手数料/購入時手数料、販売手数料
投資信託を購入する際に、銀行や証券会社などの販売会社に支払う費用のこと。なかにはこの費用がかからないファンドもあり、ノーロードファンドと呼ばれる。
目論見書/投資信託説明書
投資信託の特色や運用手法、手数料、運用実績、リスクなどが書かれており、投資信託の取得の勧誘をする際などに投資家に交付される法定開示資料。
投資信託を購入する前に、必ず投資家に渡される交付目論見書と、投資家の請求によって渡される請求目論見書がある。

や行

遺言執行者
遺言の内容を具体的に実現する人のこと。遺言で指定される場合と、家庭裁判所で選任される場合がある。
遺言書
残された財産を誰にどのように相続してもらうのか、遺言者の意思表示を記した書類のこと。
有価証券
株式、債券、投資信託、手形、小切手など、財産権を表す証券のこと。この証券を譲渡することにより、簡単に権利を移転できるのも特徴。
ユニット型投資信託/単位型投資信託
設定前の募集期間のみ購入可能で、運用期間中に追加購入ができない投資信託。

ら行

利子所得
預貯金や公社債の利子、公社債投資信託などの収益の分配に係る所得のこと。所得税における課税所得の区分の一つで、配当所得や不動産所得と同様、資産性所得に該当。課税方法は、原則として「源泉分離課税」が基本。2013年以降20.315%の税金(源泉分離課税)がかかる(2015年12月現在)。
流動性リスク
市場の大暴落や取引量の急減、買付けや解約に時間がかかるなど、何かしらの理由で希望する数量やタイミングで取引できない可能性があること。

英字

ETF(イーティーエフ)/上場投資信託
Exchange Traded Fundsの略で、株式の売買と同じように証券取引所で取引できる投資信託のこと。何らかの指数に連動するようにつくられているのが特徴。
NISA(ニーサ)/少額投資非課税制度
投資商品を対象に2014年1月からスタートした非課税制度。NISA口座にて投資をすれば、毎年120万円分までの株式や株式投資信託等の収益(値上がり益、運用益、配当、分配金など)が非課税になる。
2016年から年間投資上限額は100万円から120万円に引き上げられた。
REIT(リート)/不動産投資信託
不動産投資信託(REIT)は、「Real Estate Investment Trust」の略称で、オフィスビルやショッピングセンター、流通倉庫といった実物不動産を保有し、賃貸収入などの収益から不動産の維持・管理費用や支払い金利などを差し引いた残りを投資家に分配する投資信託のこと。

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